WIDE CARDの会員登録には、ご本人確認のため「氏名」・「ご連絡用のメールアドレス」・「電話番号」をフォームに入力してください。※「氏名」・「ご連絡用のメールアドレス」・「電話番号」に変更がある場合は、会費の決済完了後でなければ変更できません。※仮登録を実行する前に入力内容の再確認をお願いします。
(制定 2025年7月1日)
この規則(以下「本規則」という。)は、ミディオ(以下「本法人」という。)の定款に基づき、会員に関する事項を定めたものです。
本法人の会員は、沖縄県宮古島に関心を有する6歳以上の個人で、本法人の目的に賛同し、本規則に同意の上入会したものとします。① 個人会員 --- 個人の会員とします。(2) 「個人会員」には会員証「ワイドカード[W]」を発行します。
本法人は入会希望者の申込みを受付けた後、必要な審査・手続き等を 経たうえで, 本法人の判断にもとづき入会の承認可否をするものとします。 会員になるには、会員の種類に応じて次のとおり所定の申込手続きが必要です。① 個人会員になるには、所定の申込手続きと入会金及び会費の納入が必要です。(未成年者については親権者の同意が必要です)② 個人会員の有効期限月は、入会時点から1年後の同月末日とします。
入会希望者の入会を承認した場合、本法人は当該会員に会員証を発行し、貸与します。(2) 会員証を紛失等した場合は、速やかに本法人に届け出て下さい。(3) この場合、所定の会員証再発行手数料を支払うことにより、再発行を受けることができます。(4) 会員には、希望者にミディオ会報メールを配信します。
会員の資格は、会員が会員証(仮会員証を含む)を受領したときから生じます。 なお、本法人が認める前に会員証が発行された場合には、入会を認めない場合があります。
会員の資格は、会員証の提示によって証明されます。但し、本法人が会員に対して行う諸サービスの利用規定又は個別の業務提携等の契約ごとに本法人が会員証の提示に代わる証明方法を別途定めている場合はこの限りではありません。(2) 年会費の納入がなく、会員としての有効期限が切れた場合は、会員証の貸与期限にかかわらず本法人が会員に対して行う諸サービスが受けられなくなります。
会員としての有効期限を継続更新しようとするときは、所定の継続手続きと会費を納入する必要があります。(2) 会員証の有効期限終了後1ヶ月以内に会費を納入する場合は、入会金を免除し、有効期限終了時点までさかのぼって会員証を発行し、貸与します。ただし、会費滞納の期間については、本法人が会員に対して行う諸サービスは受けられません。
本法人の運営上で特に必要と認めたときは、理事会の議決を得て、会員から臨時会費を徴収することがあります。
会員は、地域住民との交流や社会貢献を図るため、本法人が行うイベントや環境改善活動等の事業に参加することができます。
会員は、会員としての有効期限内において、本法人が会員に対して行う諸サービスを受けることができます。① 個人会員は、会員証に記載されている顔写真と同一の氏名の方に限り、本法人が個人会員に対して行う諸サービスを受けることができます。(2) 会員は、本法人が会員に対して行う諸サービスの利用等に関する規定等を守るものとします。(3) 本法人が会員に対して行う諸サービスは、予告なく変更もしくは中止する場合があります。
会員は次の事項を守って下さい。① 本法人が会員に対して行う諸サービスは、第5条による証明方法により会員であることを証明することにより受けることができます。 会員であることが証明できない場合は、会員としての取扱いはいたしません。② 会員証は他人に譲渡又は貸与しないこと。③ 改名、住所又はメールアドレス等本法人へ登録した情報が変更になった場合は、速やかに本法人に届け出ること。④ 常に地域住民に迷惑を及ぼすような行為をしないこと。⑤ 常に行政や地域の慣習により立入禁止とされる場所には立ち入らないこと。⑥ 諸サービス等を受けるときは、事業者毎の規則・指示・注意に従うこと。⑦ 本法人が配布したクーポン等を、転売(インターネットオークション・フリマアプリを通じての転売を含む)しないこと。⑧ 本法人又は第三者に不利益又は損害を与える、又はその恐れがある行為を行わないこと。⑨ その他、上記に類する本法人が不適切と判断する行為を行ってはならない。(2) 前項 ③ の届出がない場合又は届出内容に不備があった場合により会員に対して行う諸サービスを利用できない等の不利益を被った場合、本法人は一切その責めを負いません。また、送付物および送信メールにかかわる不利益(送付物の延着、未着を含みます)においても、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなします。
本法人は、本法人に故意又は重過失がある場合を除き、本法人が主催するイベントにおける人身事故について、本法人の責に帰すべき事由により会員に生じた損害について、会員が消費者(消費者契約法2条1項が定めるもの。以下同じ。)である場合、当該個人会員の会費の1年分相当額を上限として、当該損害を補償するものとします。ただし、会員の生命・身体・財産に対して重大な損害が発生した場合は、当該上限を適用しないものとします。(2) 会員が本法人の提携する事業者から受けるサービスについては、会員が選択した各事業者ごとに会員が受けるサービスの基準が異なるため、会員の生命・身体・財産に対して損害が発生した場合については、本法人はその責めを負いません。(3) 本法人に債務不履行又は不法行為があり、故意・重過失がある場合を除き、本法人が通知した案内に対して、所定の期限内に手続きをしなかった場合(会員が案内を確認しないまま期限を過ぎた場合も含みます)には、申込の権利を失効します。(4) 本法人に故意又は過失がある場合を除き、金融機関による手続き上の不備や郵便事故等に関し、本法人はその責めを負いません。
会員が退会しようとするときは、電話・メール・WEBサイト等本法人が指定する方法により申し出て下さい。(2) 会員の有効期限後1カ月を超えて会費を納入しないときは退会扱いとなります。
会員は次の場合は、資格を失います。また、会員証は、その効力を失います。① 退会を申し出たとき、または会員証記載の会員が死亡したとき。② 会員証の偽造、悪用、改ざんをしたとき。③ 会員の有効期限後1カ月以内に会費を納入しないとき。④ 本法人の総社員が同意したとき。⑤ 定款の定めによって除名されたとき。⑥ 会員が入会申込み時の「反社会的勢力に関する表明」又は本規則第15条の表明保証に違反していることが発覚したとき。
第13条の規定により会員資格を喪失した場合は、会員としての一切の権利を失います。この場合、本法人の指示に従って直ちに会員証に切り込みを入れて破棄しなければならないものとします。また、本法人に対する債務がある場合には、退会者は本法人に対し全額支払うものとします。なお、すでに納入した入会金、会費の返還はいたしません。
会員は、入会申込み時において、会員自身が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。(2) 会員は、入会申込時において、自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、若しくは第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している関係を反社会的勢力と有していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
本法人が、本規則について運営上変更が必要と判断した場合、本規則の目的に反しない範囲において、本規則を変更することがあります。本規則の変更に際しては、相当期間前までに本法人のWEBサイト等にて当該変更内容及び変更時期等を案内することによって周知するものとします。 本法人によって適切な通知がなされた場合、変更後の本規則が適用されるものとします。
本規則に関し紛争が生じた場合は、紛争が生じた本法人の地方本部又は支部の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
この規則は、2025年7月1日から実施します。
この規則は、合同会社ミディオの定款第 8 条第 1 項の規定に基づき、会員の入会金及び会費に関する事項を定めたものです。
個人会員の入会金は500円(消費税別)、年会費は3,000円(消費税別)とします。 なお、中途退会による会費の返還はできません。
本法人の会員証の有効期限の更新にあっては、会員証記載の有効期限の2ヶ月前より更新手続きを受け付けます。更新はWEBサイトからの手続きのほか、会員からメール・電話にて本法人に更新希望の連絡の後に更新手続きについて案内します。 なお、有効期限前の更新の場合、入会金は不要です。
会員証を汚損・破損・紛失した場合は、以下に掲げる手数料を支払うことにより、会員証の再発行を受けることができます。 なお、会員規則第13条(会員資格の喪失)に該当する場合には再発行できないものとします。(2) 個人会員会員証(ワイドカード[W])の再発行手数料は次の通りとします。汚損・破損・紛失による再発行手数料 3,000円(3) 再発行の手続きについては、WEBサイトからの申込み。または電話・メールにて再発行希望の連絡により手続き方法のご案内をします。(4) 再発行する会員証の有効期限は、当初発行した会員証の有効期限と同一とします。
当ウェブサイトがインターネットを通じて、お客様から提供を受けた住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、お客様個人を識別できる情報あるいはお客様個人に固有の情報を意味します。
当ウェブサイトがインターネットを通じて個人情報を収集する際は、お客様の意思による情報のご提供(登録)を原則とします。個人情報の収集に際しては、収集目的をあらかじめお客様に明示します。個人情報の収集は、お客様に明示した目的の達成に必要な限度においてこれを行います。当ウェブサイトへの個人情報のご提供(登録)を希望されない場合は、お客様自身のご判断により、提供を拒否することができます。この場合、当ウェブサイトにおけるサービスをご利用になれない場合があります。
お客様にご提供(登録)いただいた個人情報は、お客様に明示した収集目的の範囲内で利用いたします。個人情報をお客様の同意なくお客様に明示した収集目的以外で利用することはありません。
当ウェブサイトでは、お客様にご提供(登録)いただいた個人情報を、第三者に対して開示することはいたしません。ただし、次のいずれかに該当する場合はその限りではありません。(1) お客様の同意がある場合。(2) 統計的なデータとして、お客様個人を識別できない状態に加工した場合。(3) 法令等により提供を求められた場合。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部の事業者に委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適切に取り扱うと認められる委託先を選定し、委託契約において個人情報の安全管理、秘密保持、再委託の制限など、お客様の個人情報の保護に必要な事項を定めるとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
お客様の個人情報に関する照会、誤りがあった場合の訂正または削除については、当ウェブサイトに設置されているお問い合わせ対応窓口にてご請求ください。当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた後、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正または削除いたします。
当社のウェブサイトでは、Cookieその他の追跡技術を利用することがあります。これらの技術は、ウェブサイトの利便性向上や、お客様の利用状況の把握、広告配信などに利用されます。Cookieにより取得する情報に、特定の個人を識別できる情報は含まれておりません。お客様はブラウザの設定を変更することによりCookieの利用を制限または拒否することができますが、その場合、ウェブサイトの一部機能がご利用いただけなくなる可能性があります。
お客様から収集しました個人情報については、当ウェブサイトの管理責任者が厳重に管理しており、漏洩、流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じています。
当社は、個人情報保護法の改正その他必要に応じて、本ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。改定した場合は、当社のウェブサイト上にて速やかに公表いたします。
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
合同会社ミディオメールアドレス:info@medio.okinawa